18/03/27 11:50:46.23 7m4j/kmr0.net
>>1
豊中市の野田中央公園は、公園整地整備施行業者のＮ造園も産廃処理業者も、
関西生コン所属の「全日本建設運輸連帯労働組合」に加盟している。
豊中市の議会でも、「政権交代したら補助金付きで払い下げられた」という質問があった。
もう近畿財務局は、協同組合との癒着の闇への落ちて取り返しがつかない状態になっていた。
もともと国は、豊中市の地歴の怪しい瑕疵担保物件である産廃処理地を早く処分したかった。
そこに、籠池氏(カモ)が安倍総理の名前(ネギ)を背負って国有地を売ってくれとやって来た。
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籠池氏は安倍総理の名前を使っていたから、近畿財務局にとっては恰好の“責任回避”案件だった。
今後、もし不当に安い価格で売却された事が問題になったら、政権の圧力があった事にしようと。
本来なら、公文書である売買契約書の調書には、要点を纏めた簡潔な内容が記されるはずなのに、
保守系団体や議員、政権関係者の名前や言動を、必要以上に多く、こと詳細に記載して添付した。
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当時は、朝鮮総連系の社民党議員たちは、森友学園を右翼の学校だと言って一方的に非難していた。
そこで、利益の良い仕事が欲しい連帯ユニオンは、この取引を妨害する為に野党の政治家を頼った。
辻元清美らの政治家も､安倍総理の名前が使用されている“倒閣案件”として､これを最大限利用した｡
財務省も近畿財務局を守る為、これまでの「癒着」を隠して安倍総理への「忖度」という事にした。
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しかし、隣接する野田中央公園は、14億2千万円で豊中市が買ったが、国の交付金が14億円入っていて、
市の負担は2千万円のみ。給食センターの土地も7億7千万円で売却後に、ゴミ撤去費用で14億円を負担。
これら隣接する土地の契約を見る限り、森友学園のみが優遇されている�