19/10/14 19:53:36 whzlKosZ.net
原発裁判で住民勝訴の日は来るか？ 問われる裁判官の良識と理性(.dot 週刊朝日)
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>原発訴訟で原告勝訴を決めた、たった3人の裁判長―その苦悩を描いたのが『原発に挑んだ裁判官』（朝日文庫、著・磯村健太郎、山口栄二、660円）だ。
>元京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏が評論する。
(中略)
>原子力ムラに属する国も電力会社も潤沢な資金の裏付けを持つ。それに対して住民たちはなけなしのカネと、生きるための仕事の時間すら犠牲にして裁判を闘ってきた。
>そして、ﾌｸｼﾏ事故が起きた。その事故は「原子力ムラ」に属する専門家の専門技術的判断が誤りであることを事実として示した。
>憲法第76条には「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される」とある。
>最高裁の頸木（くびき）に囚（とら）われず、良識と理性に従って判決を書く裁判官、そんな裁判官が現れてくれることを私は願う。
>しかし、司法は紛れもなく原子力ムラの一翼を担ってきたし、ﾌｸｼﾏ事故以降も変わろうとしていない。
原子力国民の異常さ、醜悪さを逐一明らかにし、広く世間に知らせていきたいと思うであります
ﾏｽｺﾐや教育を使って原発万歳洗脳を行っていることを考えれば、「連中が正体をばらされることを嫌がっている」ということが言えると思うであります
(｀･ω･´)ゝｷﾘｯ
原発推進へ国民分断、メディア懐柔 これが世論対策マニュアル('11.7.2 しんぶん赤旗)
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>原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策ﾏﾆｭｱﾙ｣があります。
(中略)
>同財団の理事長は三菱ﾏﾃﾘｱﾙ名誉顧問の秋元勇巳氏です。１０年８月２７日段階の役員名簿によると、理事には八木誠関西電力社長のほか清水正孝東京電力社長（当時）、
>玉川寿夫民間放送連盟常勤顧問、加藤進住友商事社長、庄山悦彦日立製作所相談役、佃和夫三菱重工会長、西田厚聡東芝会長、林田英治鉄鋼連盟会長などの名前が並びます。
津波対策、一度実施決定 東電元幹部の調書、経営優先し撤回('18.9.6 福島民友：ﾘﾝｸ切れ)
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>調書によると、東電は津波地震に関する政府見解（長期評価・０２年７月公表）に基づき、第１原発に到来する可能性がある津波高を当初は７．７ﾒｰﾄﾙと想定し、対策の実施を決めた。
>役員会議には被告の勝俣恒久元会長（７８）のほか、当時の清水正孝社長（７４）が出席していた。勝俣元会長ら被告３人はいずれも対策の実施に同意していた。
＜虚像の「１５．７ｍ」＞東電強制起訴・無罪判決（上）白紙化の夏／経営懸念 対策先送り(9月21日 河北新報)
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>しかし東京地裁は詳しい理由を示さずに調書を「疑義がある」と一蹴。