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日韓両国はともに民主主義国であるなど、共通点が多い。友好関係を深めることで、共存共栄を図れる可能性は大きい。
私の４０年来の友人であるサムスングループの李健煕（イ・ゴンヒ）会長も、彼の父でグループ創業者である李秉●（＝吉を２つヨコに並べる）
（イ・ビョンチョル）氏も、早稲田大学で学んだ。日本の知識と技術を積極的に導入し、サムスンを世界的企業に育て上げた。
ところが現在、韓国側が日韓関係を壊す問題をつくり出している。
「慰安婦問題」がそれだが、これは完全にナンセンスだ。「慰安婦＝性奴隷」「強制連行された」という主張は、事実とまったく異なる。
太平洋戦争中、米軍が捉えて尋問した朝鮮人軍属は、こう証言している。
「朝鮮人慰安婦はすべて売春婦か、両親に売られた者ばかりである。もし、女性たちを強制動員すれば、
老人も若者も朝鮮人は激怒して決起し、どんな報復を受けようと日本人を殺すだろう」
実際、あの強硬な反日政策で知られ、徴用工に対する補償などあらゆる問題を日本に突き付けた李承晩（イ・スンマン）韓国初代大統領ですら、
慰安婦問題は取り上げなかった。慰安婦は「問題とする価値もない」と思われていたのだ。
韓国が慰安婦問題で、反日感情を抱く根拠はない。このような理不尽な「反日」運動が続けば、やがて韓国は
「大事な隣人＝日本」を失うだろう。そうなれば韓国にとって大きな損失になるが、韓国の政治家はそれを理解していないし、理解しようともしない。
ただ、この問題については、韓国だけに非があるわけではない。
日本はこれまで韓国に対し、歴史問題について腰をかがめ過ぎた。正しいことを主張せず、不必要なまでに韓国の言い分をそのまま受け入れてきた。
その最悪の事例が、１９９３年の「河野洋平官房長官談話」だ。
河野談話はもともと、日韓友好のために作られたものだが、その役には立っていない。
事実を確認せずに「厄介だから謝っておこう」と譲歩したため、韓国の全世界における「反日」プロパガンダに利用されている。
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