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消費税の税率が引き上げられてから１週間のデジタル家電の販売実績がまとまり、
去年の同じ時期に比べてテレビが３０％以上落ち込むなど、さまざまな製品に
駆け込み需要の反動があらわれていることが分かりました。
これは民間の調査会社、「ＢＣＮ」が全国の家電量販店など合わせて２２社を対象に、
消費税の税率が引き上げられた今月１日から１週間の販売実績を速報値としてまとめたものです。
それによりますと、テレビが前の年の同じ時期に比べて販売台数が３３％落ち込んだのをはじめ、
ＤＶＤレコーダーなどの録画機は４１％、デジタルカメラは３０％それぞれ前の年の同じ時期を
下回りました。
さらに、基本ソフトの「ウィンドウズＸＰ」の更新に伴って、根強い買い替え需要があるノートパソコンも
１０％の減少となりました。
これらの製品は、消費増税前の先月、販売台数が大幅に増えており、今月に入って
駆け込み需要の反動があらわれた形です。
これについて調査会社は、「増税に伴う駆け込み需要の反動は予想していたが、
落ち込みの幅は想定以上だ」としています。
ただ今後の見通しについては「画質が高精細な４Ｋテレビなどの需要の伸びも期待されることから、
夏までには去年並みの水準に戻るのではないか」と分析しています。
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